法人化の目安
現在、個人事業を行っている方の法人化の目安を、納税負担に絞って考えてみます。
弊所のいままでの蓄積したデータ、経験よりお伝えします。
法人化のメリット
まず、一番の法人化のメリットは、消費税課税事業者の場合、消費税が最長２年間免税になる（消費税を払わなくてすむ）ことです。
今までにも、このメリットを使って法人化した個人事業主の方はたくさんいます。 みなさん、このお金を設立費用に使われました。
さて、個人事業者にかかる税金（所得税・住民税・事業税）の税率ですが、超過累進税率のため、所得が増えるにつれ税率がどんどん上がっていき、最大で50％を超えます。
一方で、法人にかかる税金（法人税・住民税・事業税）の税率ですが、所得が800万円までの税率は30%程度、所得が800万円を超える場合の税率は40%程度であり、それ以上は税率が上がる事はありません。
したがって、所得が一定額を超えると個人の税率は法人の税率を超えることになります。
よって個人事業者の場合で課税所得金額が大きい場合には、法人化した方が節税メリットを得られます。
法人化の判断の目安
ではどれくらいの所得になったら法人化した方が有利なのでしょうか。
一概には言えませんが、以下の順で判断してください。
【前提】
- 最低でも２年間利益が継続すること
- 将来の利益の継続性を確認すること
| 法人化の判断の目安 | |
| （１）利益が５００万円以上 | 法人化の検討に入る。まだ、個人の方が良いかも |
| （２）利益が６００万円～７００万円 | 法人化した方が良いかも |
| （３）利益が８００万円以上 | 法人化した方が得になる。税金が安くなる |
注）利益とは、専従者給与控除前です。
目安として、利益が500万円を超えるようになったら一度、シュミレーションされることをお奨めします
ご連絡、お待ちしております。
