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創業融資

会社設立後、事業を軌道にのせるまでには多くの資金が必要です。
自己資金でまかなえればよいですが、それ以上の資金が必要な場合は、親族・知人からの借入か、銀行からの融資にたよらなければなりません。

一般的に、設立当初は会社の信用がないため、融資が受けにくいです。
特に、民間の金融機関は、実績、信用を重視し、人的、物的担保を要求してきます。
また、大半が、信用保証協会付融資であるため、信用保証協会の動向に左右されます。

しかし、創業間もない会社は融資が受けられないかというと、そうではありません。
創業時のほうが融資を受けやすいこともあります。

そこで、おすすめなのが、日本政策金融公庫の新創業融資です。
国の機関であるため安心して申込ができます。

以下に、新創業融資の流れをお知らせします。

創業融資の流れ
(1)書類の準備(申込に必要な書類の作成、準備をします。)
(2)お申込(日本政策金融公庫の窓口で、融資の申し込みをします。)
(3)ご面談(担当者と面談し、以下の確認があります。)
(4)融資実行(期日に、銀行口座に融資金額が振り込まれます。)

ここで、創業融資を受けるときに一番大事なのが、創業(事業)計画書の作成です。

これらがしっかりしていないと、実際の面談時にも自分のビジョンをうまく説明できません。
面談時に、「この人ならうまくいきそうだ、大丈夫」と思わせる必要があります。

また、日本政策金融公庫が創業者にやさしいとはいえ、資金回収予測がまったく立たない先には融資しませんので、回収見込みがあることをしっかり伝えなければなりません。

また、その他の要件として、日本政策金融公庫での開業融資は自己資金要件があります。
無担保無保証の「新創業融資」では、自己資金要件は1/3以上で大丈夫です。

融資上限1500万円という枠がありますが、事業計画の1/3なので、1500万円の計画であれば500万円、600万円の計画なら200万円、の自己資金が最低限必要です。
この自己資金については資金出所が明確なことが要求されていますので注意が必要です。
また、金利については、無担保無保証よりも、保証人、担保提供がある場合のほうが低くなります。

以上、弊所(岐阜の会社設立サポートオフィス │ 手数料0円、実績100件超え)の融資付プランをご利用いただくと、

が受けられます。

ご連絡、お待ちしております。


事業内容

事務所名:林真一税理士事務所
所在地:
岐阜県岐阜市五坪2丁目2番2-1004号
電話番号:0800-1000-884