創業融資
- 創業前より設備投資を考えて起業された方
- 収入より支払いが先にあるため、資金手当てをしたい方
- 当初の資金計画より多く資金が必要な場合
- 余裕資金を手元に持ちたい方
会社設立後、事業を軌道にのせるまでには多くの資金が必要です。
自己資金でまかなえればよいですが、それ以上の資金が必要な場合は、親族・知人からの借入か、銀行からの融資にたよらなければなりません。
一般的に、設立当初は会社の信用がないため、融資が受けにくいです。
特に、民間の金融機関は、実績、信用を重視し、人的、物的担保を要求してきます。
また、大半が、信用保証協会付融資であるため、信用保証協会の動向に左右されます。
しかし、創業間もない会社は融資が受けられないかというと、そうではありません。
創業時のほうが融資を受けやすいこともあります。
そこで、おすすめなのが、日本政策金融公庫の新創業融資です。
国の機関であるため安心して申込ができます。
以下に、新創業融資の流れをお知らせします。
- 借入申込書の作成
- 創業（事業）計画書の作成
- 登記簿謄本等必要書類の準備
- １）事業計画書の内容
- ２）事業主の能力・経歴・人柄
- ３）保証人・担保力
- ４）自己資金
ここで、創業融資を受けるときに一番大事なのが、創業（事業）計画書の作成です。
- １）開業動機・開業目的
- ２）将来の展望（目標）
- ３）仕入計画
- ４）資金計画
- ５）売上予測
- ６）収支計画
- ７）返済計画
これらがしっかりしていないと、実際の面談時にも自分のビジョンをうまく説明できません。
面談時に、「この人ならうまくいきそうだ、大丈夫」と思わせる必要があります。
また、日本政策金融公庫が創業者にやさしいとはいえ、資金回収予測がまったく立たない先には融資しませんので、回収見込みがあることをしっかり伝えなければなりません。
また、その他の要件として、日本政策金融公庫での開業融資は自己資金要件があります。
無担保無保証の「新創業融資」では、自己資金要件は1/3以上で大丈夫です。
融資上限1500万円という枠がありますが、事業計画の1/3なので、1500万円の計画であれば500万円、600万円の計画なら200万円、の自己資金が最低限必要です。
この自己資金については資金出所が明確なことが要求されていますので注意が必要です。
また、金利については、無担保無保証よりも、保証人、担保提供がある場合のほうが低くなります。
以上、弊所（岐阜の会社設立サポートオフィス │ 手数料0円、実績100件超え）の融資付プランをご利用いただくと、
- 事業計画書の作成
- ご面談の同行
が受けられます。
ご連絡、お待ちしております。
